更新日:2025年6月6日
２０２５年度民間社会福祉施設職員等オンライン海外研修・調査受講者の推薦について
見出しの件につきまして、愛知県より案内がありました。
研修の推薦を行う場合は受講申込書を愛知県高齢福祉課宛て提出してください。
詳細は以下よりご確認ください。
R7関係施設あて依頼(doc 35KB)
２０２５年度 民間社会福祉施設職員等オンライン海外研修・調査受講者選考基準(pdf 104KB)
２０２５年度民間社会福祉施設職員等オンライン海外研修・調査 実施要綱(pdf 199KB)
２０２５年民間社会福祉施設等オンライン海外研修・調査受講申込書【高齢者班】(xls 27KB)
オンライン研修受講にあたっての注意事項(pdf 122KB)
『世界一幸せな国』フィンランドの高齢者福祉とは―(pdf 782KB)
２０２５年度介護施設等における看護指導者養成研修事業の実施について
見出しの件につきまして、厚生労働省等より別紙のとおり周知依頼がありました。
詳細は以下よりご確認ください。
県通知文(PDF 48KB)
「様式１」及び「調査表」(doc 72KB)
研修実施案内(PDF 63KB)
開催要項(PDF 104KB)
開催概要(PDF 245KB)
高齢者権利擁護等推進事業実施要綱(PDF 3796KB)
熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
見出しの件につきまして、愛知県より研修の実施について案内がありました。
詳細は以下よりご確認ください。
事務連絡(PDF 209KB)
令和６年度人口減少社会の福祉人材確保に関する調査研究事業の資料共有について
見出しの件につきまして、厚生労働省より別紙のとおり案内がありました。
普及資料や事例集について、福祉人材確保策にご活用いただけるようご参考ください。
厚生労働省通知(PDF 391KB)
報告書普及版概要(PDF 970KB)
「実地検証未修了者対象の実地研修」及び「２０２５年度第１期２次ユニットケア研修」の募集要項について
見出しの件につきまして、愛知県より別紙のとおり案内がありました。
2024年度に「実地研修」を受講することが出来なかった方及び2025年度ユニットケア研修を受講希望される方は以下よりご確認ください。
1. [鑑文]「実地研修未修了者対象の実地研修募集要項」「２０２５年度第１期２次ユニットケア研修募集要項」の送付について(PDF 99KB)
2. [実地研修募集要項]（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う実地研修未修了者対象）(PDF 242KB)
3._ユニットリーダー研修実地研修申込書(PDF 342KB)
4._募集要項_2025年度ユニットケア研修_ 1期2次(PDF 1261KB)
5._対象施設一覧_2025年度ユニットケア研修_ 1期2次(PDF 1193KB)
6-1._チラシ-施設管理者研修_2025年度ユニットケア研修_ 1期2次(PDF 243KB)
6-2._チラシ-リーダー研修_2025年度ユニットケア研修_ 1期2次(PDF 299KB)
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
見出しの件につきまして、厚生労働省より別紙のとおり通知がありました。
本通知を受け、取得要件の弾力化の対象となる訪問介護事業所において、令和7年5月・6月算定分については令和7年5月中の加算申請提出にて対応をいたします。
詳細については、以下よりご確認ください。
厚生労働省通知(PDF 205KB)
東三河広域連合総合事業単位数表マスタ（CSVデータ）について
令和7年4月版の単位数表マスタを掲載しました。
下記リンクよりご確認ください。
令和6年度老人健康増進等事業における研究事業の報告書について
見出しの件につきまして、令和６年度老人保健健康増進等事業において実施した「実務者研修の実態把握に関する調査研究事業」および「外国人受講者の受入環境整備に関する調査研究事業」について報告書、ガイドラインの提供がありました。
詳細は以下よりご確認ください。
実務者研修の実態把握に関する調査研究事業
実務者研修における外国人受講者の受入環境整備に関する調査研究事業
愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金に係る事業の実施要綱の一部改正及び新規制定について
見出しの件につきまして、愛知県より別紙のとおり通知がありました。
改正後の実施要綱については下記のとおりです。
01 県通知
02-1 新旧対照表（介護人材資質向上事業実施要綱）
02-2 全文（介護人材資質向上事業実施要綱）
03-1 新旧対照表(市民後見推進事業実施要綱)
03-2 全文（市民後見推進事業実施要綱）
04 全文（介護支援専門員研修受講支援事業実施要綱）
愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱の一部改正について
見出しの件につきまして、愛知県より別紙のとおり通知がありました。
改正後の交付要綱については下記のとおりです。
01 県通知
02 一部改正要綱
03 新旧対照表
04-1 交付要綱本文
04-2 交付要綱別表
令和7年度7月開催 社会福祉法人等が経営する社会福祉施設・事業所職員向け国内研修（高齢者介護）の受講者の推薦について
見出しの件につきまして、愛知県より受講者の推薦案内がありましたので掲載します。
本研修の受講を希望する場合、以下の提出書類を4月23日（水）までに東三河広域連合介護保険課へメールにて提出してください。
【提出書類】
（１）令和7年度7月開催（高齢者介護）受講者推薦書Excelファイル
（２）施設長・事業所管理者の意見書（任意様式）
なお、提出書類の様式等は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページ(http://www.sssc.or.jp)
「研修」→「国内研修」→「社会福祉施設・事業所職員向け国内研修」→「実施要綱・推薦書等」(https://tinyurl.com/sssc5)
よりダウンロードしてください。
【参考資料】
令和7年度第1回たんの吸引等に係る指導者養成伝達講習の開催について
見出しの件につきまして、愛知県より講習の開催について案内がありましたので掲載します。
この講習の実施要項、受講申込書等につきましては、愛知県地域福祉課のWebページ(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/tan-moushikomi.html) からダウンロードすることもできます。
詳細は以下よりご確認ください。
有毒植物の誤飲による食中毒防止の徹底について
見出しの件につきまして、有毒植物の誤飲による食中毒が多発していることから、厚生労働省から注意喚起がありましたので掲載します。
詳細は以下よりご確認ください。
技能実習生の訪問系サービスへの従事解禁に係る関係通知について
見出しの件につきまして、「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正による、外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点が示されましたので、内容について掲載いたします。
詳細は以下よりご確認ください。
総合事業サービスコード、要綱及び要領の改正について
見出しの件につきまして、令和７年４月１日改正の総合事業サービスコード表、要綱及び要領を掲載しました。
詳細は以下よりご確認ください。
なお、令和７年４月以降に使用する単位数表マスタは未掲載となっておりますが、準備が整い次第掲載させていただきますのでしばらくお待ちください。
2025年度新規ユニットリーダー研修実地研修施設募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課からお知らせがありました。
詳細は以下よりご確認ください。
「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」の作成について
見出しの件につきまして、厚生労働省よりお知らせがありました。
今般、都道府県、市町村等における高齢者虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応及び再発防止に資することを目的に作成している「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（令和5年3月）」（以下「国マニュアル」という。）の改訂が行われました。
その際、「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」が国マニュアル別冊として作成されました。虐待対応におけるQ&Aの充実も図られている手引きとなっています。
詳細は以下をご確認ください。
介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き（PDF 3258KB）
令和7年3月23日に発生した林野火災に伴う災害関連事務連絡について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
詳細は以下をご確認ください。
令和7年4月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和6年4月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いのうち、介護老人保健施設の入所者や職員において新型コロナウイルス感染症が発生した場合に感染拡大防止の観点から入所又は退所を一時停止を行った場合の、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間取扱いについて改めて示されています。
詳細は以下をご確認ください。
国事務連絡（PDF 136KB）
2025年度第1期ユニットケア研修について
見出しの件につきまして、一般社団法人日本ユニットケア推進センターよりお知らせがありました。
受講受付締切日は、令和7年4月4日(金曜日)です。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度介護報酬改定に係る加算届の取扱いについて（令和7年4月・8月算定開始分）
見出しの件につきまして、業務継続計画未策定減算及び身体拘束廃止未実施減算については一部サービスにおいて経過措置が設けられていましたが、令和7年3月31日をもって当該経過措置が終了します。
各事業所において基準を満たしているか確認し、令和7年4月から基準を満たせない場合は、減算型の届出を行ってください。新たな届出がない場合は、基準型とみなされます。
その他、室料相当額控除についてもお示ししていますので、詳細は下記をご確認ください。
令和6年度介護報酬改定 加算届の取扱い（令和7年4月・8月算定開始分）（PDF 70KB）
介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」厚生労働省のホームページの更新について
介護保険最新情報Vol.1363にてすでにお知らせしておりますとおり、厚生労働省の「介護職員の処遇改善」 の専用ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html）が更新されています。
上記ホームページの更新や国からの様式差し替え依頼に基づき、東三河広域連合ホームページ「介護職員等処遇改善加算について」も様式の差し替え等を行っていますので、ご確認ください。
介護職員等処遇改善加算について
介護保険最新情報
令和7年度認知症介護実践リーダー研修について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
現在当該研修の受講者の募集が行われていますが、定員に余裕があるため、申込の受付期間が令和7年3月28日（金曜日）まで延長されているとのことです。
研修に関するお問合せは、愛知県介護福祉士会（ ninchisyou.aichi.kaigo@gmail.com ）までお願いします。
募集要綱（Word 58KB）
介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策に係るリーフレットについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
処遇改善等に関する支援、介護テクノロジー導入・継続活用支援及び訪問介護等事業所への支援に係る各種支援策について、介護事業所において積極的に活用いただくためのリーフレットが作成された旨の事務連絡です。
国事務連絡（PDF 178KB)
介護人材確保・職場環境改善等事業に関するホームページの開設について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
国の令和6年度補正予算において、介護人材確保・職場環境改善等事業の実施が予定されております。本事業に係る愛知県のホームページが公開された旨のお知らせです。
- 本事業については現在調整中であり、手続き等の詳細が判明次第改めてホームページにおいて案内されます。
本制度については厚生労働省コールセンターにお問い合わせいただき、愛知県に対する問い合わせは控えていただきますようお願いします。
＜厚生労働省コールセンター＞
電話：050-3733-0222
受付：午前9時から午後6時（土曜日・日曜日含む）
- 処遇改善加算と本事業の計画書様式が一体化されます。そのため、提出先と提出方法が異なりますのでご注意ください。
＜提出先＞
・処遇改善加算→各指定権者（東三河広域連合管内の事業所の場合、東三河広域連合）
・本事業→愛知県
愛知県ホームページ「介護人材確保・職場環境改善等事業」
2025年度「ユニットリーダー研修実地研修施設応募説明会」「実地研修施設を目指すためのじっくりサポート研修」の開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
2025年度に実地研修施設に応募する予定の施設、実地研修施設を目指す施設を対象とする「ユニットリーダー研修実地研修施設応募説明会」、及び次年度以降実地研修を目指したい、またはユニットケアを施設全体で取り組み今後応募を検討したい施設を対象とする「実地研修施設を目指すためのじっくりサポート研修」が開催されます。
実地研修施設応募説明会
日時：令和7年4月18日（金曜日）13:30～15:30または、4月24日（木曜日）10:00～12:00のいずれかの日程
開催方法：オンライン（Zoom）
申し込み締切：令和7年4月14日（月曜日）
実地研修施設を目指すためのじっくりサポート研修
受講回数：年4回（6月・8月・10月・12月）
開催方法：オンライン（Zoom）
申し込み締切：令和7年5月30日（金曜日）
ユニット型施設開設者のための個別設計相談会の開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
ユニット型特養（地域密着型を含む）の建設を予定されている法人が対象の相談会です。
詳細は下記よりご確認ください。
チラシ（PDF 1266KB）
ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンについて
見出しの件について、厚生労働省より事務連絡がありました。
ケアプランデータ連携システムについては、令和7年度はフリーパス（無料利用期間）を1年間としていたところですが、今般、同システムの運用主体である公益社団法人国民健康保険中央会よりその詳細について情報提供があったとのことです。
詳しくは下記よりご確認ください。
国事務連絡（PDF 1980KB）
令和7年度認知症介護指導者養成研修の受講者募集について
見出しの件について、愛知県より別紙のとおり通知がありました。
申込を希望される場合は、下記通知文のとおり必要書類のご提出ください。
詳細は以下をご確認ください。
令和7年岩手県大船渡市における大規模火災による災害による関連事務連絡について
見出しの件について、厚生労働省より事務連絡がありました。
詳細は以下をご確認ください。
ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会の開催について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
ケアプランデータ連携システムについては、令和7年度はフリーパス（無料利用期間）を1年間としていたところですが、今般、同システムの運用主体である公益社団法人国民健康保険中央会からフリーパス説明会を開催する旨、情報提供があったとのことです。
開催日時：2025年3月14日（金曜日）13時30分～15:00
実施方法：YouTubeライブ（事前申込不要）
国事務連絡（PDF 981KB）
令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害関連事務連絡について
見出しの件について、厚生労働省より事務連絡がありました。
詳細は以下をご確認ください。
令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る書類の提出期限について
厚生労働省より「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」（令和7年2月7日付）が発出されたことに伴い、令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得にかかる書類の提出期限を【令和7年4月15日（火曜日）】とします。
各種様式が前年度から変更されておりますのでご注意ください。詳細は下記リンクよりご確認ください。
介護職員等処遇改善加算について
訪問介護・訪問型サービスにおける同一建物減算について
訪問介護、介護予防訪問サービス及び広域型訪問サービスにおいて、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者に対して、訪問介護等のサービス提供を行う場合は減算することとされています。
令和6年10月1日から令和7年2月28日の期間に訪問介護事業所において訪問介護等を提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が90％以上であった事業所につきましては、【令和7年3月14日(金曜日)】までに届出が必要となります。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
特定事業所集中減算について
特定事業所集中減算とは、毎年度2回、居宅介護支援事業所が作成した居宅サービス計画について判定し、各居宅サービス（＊）について、同一法人の事業所の割合が80％を超える場合に、すべての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算します。正当な理由の範囲に該当する計画がある場合は、その分を除外して計算します。
＊対象となる居宅サービスは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護です。
令和6年度後期分の提出期限は【令和7年3月14日（金曜日)】となりますのでご注意ください。
なお、居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用については、先般の会計検査院の指摘を受け、厚生労働省より事務連絡が発出されています。誤りのないよう、確認をお願いします。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」に係る令和7年度の所要額調査について
表題の件について、愛知県高齢福祉課から照会がありました。
国の令和6年度補正予算に計上されている「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」について、愛知県では当該国庫補助財源を活用した来年度の県事業の実施が予定されています。来年度の県事業の所要額を見積もるための調査です。
当事業の活用を希望する事業所は回答書の提出をお願いします（東三河広域連合が取りまとめの上、愛知県高齢福祉課宛て提出します）。
対象サービス：訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
回答方法：令和7年2月21日（金曜日）までに、「回答書」をメールにて東三河広域連合宛て提出
提出先メールアドレス：kaigohoken@union.higashimikawa.lg.jp
流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故による関連事務連絡について
埼玉県の一部地域において災害救助法が適用されたことに伴い、厚生労働省より被災者等への対応に関する事務連絡が発出されています。
詳細は下記よりご確認ください。
令和7年2月4日からの大雪による災害関連事務連絡について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
詳細は下記よりご確認ください。
介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について
見出しの件につきまして、厚生労働省より通知がありました。
令和6年度補正予算を活用して講じられているケアプランデータ連携システムの利用促進施策について、周知を図るものです。
詳細は以下をご確認ください。
「介護現場での生産性向上経験交流会（事例発表会）」の開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課からお知らせがありました。
あいち介護生産性向上総合相談センターにおいて、生産性向上に向けた取組みに対する伴走支援を実施した5事業者の取組事例の発表を含むイベントが開催されます。
詳細は以下をご確認ください。
チラシ（PDF 315KB）
2024年度第4期ユニットケア研修3次募集について
見出しの件につきまして、一般社団法人日本ユニットケアセンターよりお知らせがありました。
受付締切日は、令和7年2月14日(金曜日)です。
協力医療機関に関する届出書について（再周知）
令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で入居者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認し、当該医療機関の名称や協定内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。
【対象サービス】
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（地域密着型）特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム
令和6年度分の届出について、未提出の事業所においては3月末までに提出してください。
詳細は下記よりご確認ください。
協力医療機関に関する届出書について
高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和7年4月より一部サービスにおいて身体拘束廃止未実施減算の経過措置期間が終了することを踏まえ、改めて当該減算の取扱いについてのQ＆Aが作成されています。
詳細は下記よりご確認ください。
事務連絡（PDF 182KB）
介護事業者のための業務継続計画（BCP）策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナー（令和6年度厚生労働省委託事業 業務継続計画（BCP）策定等に係るニーズ調査及び当該調査を踏まえた研修業務一式）の開催について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和6年度より義務化となった業務継続計画（BCP）の策定等について、策定後の研修、訓練及び見直しに関する解説を行うセミナーが開催されます。
詳細は下記よりご確認ください。
事務連絡（PDF1376KB）
令和7年度WAM助成（通常助成事業・モデル事業）募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
詳細は以下リンク先をご確認いただくとともに、問い合わせ等については独立行政法人福祉医療機構へお願いいたします。
おおいた認知症きぼうフォーラムの開催について
見出しの件につきまして、厚生労働省よりお知らせがありました。
厚生労働省と大分県の共催で、認知症に関する普及啓発の一環として、「おおいた認知症きぼうフォーラム 語ろう！新しい認知症観 ～共生社会の実現を推進するための認知症基本法を知る～」が開催されます。
詳細は下記よりご確認ください。
チラシ（PDF 982KB）
口腔連携強化加算に係るリーフレットについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
令和6年度介護報酬改定により新設された口腔連携強化加算に係るリーフレットが作成されました。
詳細は下記よりご確認ください。
トークライブ「災害下の介護職」 The VOiCE of KAiGO in LIVE Vol.6の開催について
見出しの件につきまして、厚生労働省よりオンライントークイベントに関するお知らせがありました。
詳細については下記のとおりです。
- 内容：能登半島地震の発災から約1年を迎え、被災地に派遣された介護職員の方々に、現地での経験や支援を通じて感じた「介護職への思い」などを語っていただくオンラインのトークイベントです。災害下で介護職がどのように支援を行ったのか、被災地支援にあたったことで感じた介護職の大切さや難しさはどんなものだったのかなど、被災地に派遣された介護職員の方にお話をお聞きします。
- 開催日時：令和7年1月18日（土曜日）19時00分～20:00 ※終了時刻は予定。申込不要、参加費無料
- 登壇者：被災地で支援にあたった介護職員の方 4名
- 司会：一般社団法人KAiGO PRiDE理事 小口貴幸氏
- 開催方法：YouTube Live
※どなたでもご視聴いただけます。
※本イベントは厚生労働省補助事業「令和6年度介護のしごと魅力発信等事業（情報発信事業）」として一般社団法人KAiGO PRiDEが主催します。
YouTube Live URL
令和6年12月28日からの大雪による災害関連事務連絡について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
詳細は下記よりご確認ください。
「令和7年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣・厚生労働大臣表彰」の周知について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
厚生労働省により創設された「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣及び厚生労働大臣表彰」について、愛知県から優れた取組を行う事業所を厚生労働省へ推薦することとなっています。推薦を受けたい事業者は、下記を確認の上、愛知県へ直接必要書類を提出してください。
担当：愛知県高齢福祉課 介護保険指導第二グループ（052-954-6861）
提出期限：令和7年2月5日（水曜日）午後5時（必着）
介護ロボット全国フォーラム2024の開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
既に商品化あるいは近々商品化を予定している介護ロボット等のデモンストレーションをする機会を設けるとともに、厚生労働省と経済産業省が連携して行う介護ロボットに係る各種事業の進捗報告を行い、さらには開発・普及に向けた先駆的な取組事例の紹介等を行うイベントが開催されます。
詳細は下記よりご確認ください。
チラシ（PDF 981KB）
2024年度 第4期ユニットケア研修2次募集の実施について
見出しの件につきまして、一般社団法人日本ユニットケア推進センターよりお知らせがありました。
受付締切日は、令和7年1月16日（木曜日）です。
協働化・大規模化等による職場環境改善事業に係る令和7年度所要額調査について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
来年度の県事業の予算要求額を見積もるための所要額調査のうち、「協働化・大規模化等による職場環境改善事業」の所要額調査については、法人単位で取りまとめ、愛知県に直接ご回答いただく旨の依頼です。
担当：愛知県高齢福祉課 介護保険指導第二グループ（052-954-6861）
回答方法：別紙様式2により法人単位で取りまとめ、下記メールアドレス宛て、令和6年12月24日(火曜日)までに県に直接回答
メールアドレス：kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp
現時点で詳細等が決まっていない場合でも、活用の希望がある場合は提出が必要とのことです。詳しくは下記リンク先をご確認ください。
「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化に関する調査研究」事業所調査について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
厚生労働省では、今年度、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化に関する調査研究」を実施しています。事業の委託先であるPwCコンサルティング合同会社が行う、介護事業者に対するアンケート調査への協力のお願いです。
詳細は下記よりご確認ください。
「あいちロボット産業クラスター推進協議会」第4回オープンセッションについて
見出しの件につきまして、愛知県産業振興課より通知がありました。
「あいちロボット産業クラスター推進協議会」第4回オープンセッション～“みんなにやさしい”入浴支援の最前線－事例と最新機器のご紹介－～の開催に関する内容です。
介護現場で最も負担の大きい業務の一つである入浴支援をテーマに、先進的な事例と最新の支援機器について学ぶことができるイベントです。
詳細は下記よりご確認ください。
ケアマネジャーからみた通所介護・地域密着型通所介護への期待や課題に関するアンケートについて
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
厚生労働省補助事業の令和6年度老人保健健康増進等事業として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施している「通所介護・地域密着型通所介護の運営の実態に関する調査研究事業」アンケート調査へのご協力のお願いです。
が調査対象となります。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度処遇改善加算に係るキャリアパス要件の事前相談について
見出しの件につきまして、令和6年度処遇改善計画書にて令和6年度中のキャリアパス要件1.～Ⅲの整備を誓約した事業者（※）においては、令和7年3月末までに当該要件を満たす規定等を整備しなければなりません。整備されない場合、加算の算定要件を満たしていない不正請求として、全額返還となることがあります。
当該規定等の整備にあたっては事前相談を行う必要がありますので、該当する事業者は介護保険課指定グループ（Tel：0532-26-8470・8471）あてご連絡ください。事前相談は令和7年3月31日(月曜日)までに完了してください。
（※）各事業所において算定している当該加算の区分に応じたキャリアパス要件を、令和6年度より前に満たしている事業者は対象外です。
保健師等業務従事者届について
見出しの件につきまして、愛知県保健医療局より事務連絡がありました。
保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士及び歯科技工士の方は、2年に1度、12月31日現在の就業状況等を就業地の都道府県知事に届け出ることが法律で義務付けられています。
従来は紙による提出のみでしたが、令和4年度からは施設等が取りまとめた上でインターネット上によるオンライン届出が可能になっているとのことです。
詳細は下記よりご確認ください。
介護保険法施行規則の改正に伴う介護支援専門員証関係手続きについて
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より事務連絡がありました。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」（令和6年5月24日付厚生労働省令第八十五号）により、令和6年12月1日から介護支援専門員証に関する申請手続きの際に個人番号を記載することが義務付けられました。それに伴い、介護支援専門員証の更新等の申請書の様式が改正され、愛知県高齢福祉課のホームページに12月1日付けで掲載されています。
詳細は下記よりご確認ください。
あいち・なごや介護ロボット地域フォーラムの開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
介護ロボット等の開発・普及を推進するため、社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団主催により行われるものです。
詳細は下記よりご確認ください。
今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応できるよう、留意すべき内容が改めて整理されたものです。高齢者施設等における対応についてもまとめられています。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）に係る補助金交付申請について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該補助金の申請方法に関する通知です。
詳細については、下記の愛知県ホームページをご確認ください。
愛知県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）補助金に係る事業の実施要綱の一部改正及び廃止について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該補助金の実施要綱に関する改正及び廃止です。
改正後の実施要綱については下記のとおりです。
愛知県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）補助金交付要綱の一部改正について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
当該補助金の交付要綱に関する改正です。
交付要綱の一部を改正する要綱については下記のとおりです。
2024年度第4期ユニットケア研修事業の実施について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
受講受付締切日は、令和6年12月2日(月曜日)です。
2019年度～2023年度にユニットリーダー研修「講義・演習」のみ受講された方で、まだ「実地研修」を受講していない方は、2024年度末で特例措置が終了するため、2025年度以降、ユニットリーダーとしての配置ができなくなります。未修了者の方は、速やかにご受講ください。
詳細は下記よりご確認ください。
ユニット型施設開設者のための個別設計相談会の開催について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
ユニット型特養（地域密着型を含む）の建設を予定されている法人が対象の相談会です。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度社会福祉事業者による苦情解決制度「苦情解決責任者等研修会」開催について
見出しの件につきまして、愛知県社会福祉協議会 運営適正化委員会事務局よりお知らせがありました。
苦情解決責任者及び第三者委員などが必要な知識や事例を学び、組織としての苦情対応能力の向上を目指し、苦情解決制度の体制整備を図ることを目的とした研修です。
詳細は下記よりご確認ください。
「高齢者・障害者等の要配慮者の方々におけるマイナンバーカードの健康保険証利用について（支援者・ご家族向けご説明資料）」及び高齢者・要配慮者向けリーフレットについて
見出しの件につきまして、厚生労働省より事務連絡がありました。
高齢者・障害者の方などがマイナ保険証を利用するにあたっての支援者や家族に向けたマニュアル「高齢者・障害者等の要配慮者の方々におけるマイナンバーカードの健康保険証利用について（支援者・ご家族向け御説明資料）」、及び支援者が支援対象者やその家族にマイナ保険証や資格確認書の内容を説明いただく際のリーフレットが作成された旨の連絡です。
詳細は下記よりご確認ください。
看護・介護職のためのストーマケア研修会in東三河について
見出しの件につきまして、公益社団法人日本オストミー協会愛知県支部よりお知らせがありました。
受講を希望される方は、公益社団法人日本オストミー協会愛知県支部へ直接お申込みください。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度愛知県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の受講者募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より案内がありました。
受講を希望される方は、下記募集案内等をご確認ください。
提出先：東三河広域連合 介護保険課 指定グループ
提出期限：令和6年12月20日(金曜日)【必着】
令和6年度愛知県認知症対応型サービス事業管理者研修（第2回）の受講者募集について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
受講を希望される方は、下記募集案内等をご確認ください。
提出先：東三河広域連合 介護保険課 指定グループ
提出期限：令和6年12月20日(金曜日)【必着】
介護労働者雇用管理責任者講習（総合コース、eラーニング）について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
厚生労働省で実施している、「介護労働者雇用管理責任者講習（総合コース、eラーニング）」が開催されます。
詳細は下記よりご確認ください。
2024年度ユニットケアセミナーについて
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課よりお知らせがありました。
一般社団法人日本ユニットケア推進センター主催のセミナーが開催されます。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度第2回愛知県たんの吸引等にかかる指導者養成伝達講習（第一号研修・第二号研修：不特定多数の者対象）の開催について
見出しの件について、愛知県地域福祉課より案内がありました。
申込期限は令和6年11月25日(月曜日)です。
なお、この講習の実施要項等につきましては、地域福祉課のホームページからもダウンロードすることができます。
詳細は下記よりご確認ください。
令和7年度主任介護支援専門員研修等の実施体制について
見出しの件につきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
愛知県において「主任介護支援専門員研修」及び「主任介護支援専門員更新研修」を実施している公益財団法人愛知県シルバーサービス振興会が令和6年度末をもって解散することに伴い、令和7年度の当該研修については一般社団法人愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会が実施する予定としている旨のお知らせです。
詳細は下記よりご確認ください。
介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について
見出しの件につきまして、厚生労働省及び国土交通省より通知がありました。
介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所の送迎について、業務の効率化及び送迎車両等の有効活用を推進するため、交通部局及び介護保険・障害福祉部局の連携・協働のもと、活用に係る取組を推進する意義、具体的な実施方策及び留意すべき事項が示されています。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度介護保険指定事業者講習会について
本年度の事業者講習会は、ホームページへ資料を掲載する形式での開催となります。
講習会資料は下記リンク先に掲載しておりますので、必ずご確認いただきますようお願いいたします。
すべての資料を閲覧後、令和6年11月29日(金曜日)までに、アンケートページより閲覧終了の報告をしてください。
詳細は下記よりご確認ください。
令和6年度愛知県認知症対応型サービス事業開設者研修の受講者募集について
見出しのことにつきまして、愛知県高齢福祉課より通知がありました。
受講を希望される方は、下記募集案内等をご確認ください。
提出先：東三河広域連合 介護保険課 指定グループ
提出期限：令和6年9月30日(月曜日)【必着】
第9期東三河広域連合介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの指定及び補助対象事業の事前協議について
見出しの件につきまして、第9期東三河広域連合介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの指定及び補助対象事業の事前協議に係るお知らせを掲載しました。
東三河広域連合においては、第9期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスのうち、公募の対象とせず、随時、指定申請を受け付けるサービスを定めております。整備や開設準備が補助対象となる可能性がある事業について、補助を希望する場合は、開設年度の前年度6月末までに介護保険課指定グループに、事前協議を進めていただくようお願いします。（但し、事前協議により補助が受けられることを保証をするものではありません。）
詳細は下記よりご確認ください。
「利用者への説明・同意等に係る見直し」について（注意喚起）
令和3年度介護保険制度改正により「説明」や「同意」など書面で行うことが規定又は想定されるものについては、書面に代えて「電磁的方法」によることが可能となりました。電磁的方法の取扱いについての相談がいくつかありましたので、注意喚起として周知いたします。また、電磁的方法によらない場合は、従来通りの方法で同意等を得ることが必要ですので、注意してください。
※【東三河広域連合】令和3年度介護報酬改定QA集NO.116、145（居宅介護計画の同意）を修正しました。