実施事務

成年後見制度利用支援事業

更新日:令和2年5月18日

事業の概要

 判断能力が十分でない高齢者の生活の自立の援助等福祉の増進のため、成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である方に対し、費用を助成します。

 参考(法務省:成年後見制度~成年後見登記制度~)http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1

対象者

1 この事業の対象者は、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」といいます。)の選任を必要とされている(※1)65歳以上の広域連合介護保険被保険者(※2)であって、次の(1)~(3)のいずれかに該当する方です。

(1)生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている方

(2)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている方

(3)必要となる費用の全部又は一部について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況であると広域連合長が認める方

 ※1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく成年後見制度利用支援事業による支援給付を受けていない方に限りますので、知的・精神の障害などの理由によって後見人等の選任が必要となった方については、まずはじめに、各市町村の障害担当窓口へご相談ください。障害担当窓口で支援給付を受けることができなかった65歳以上の方が、この事業による支援の対象となります。

 ※2 住所地特例適用被保険者の方については、住所地におけるこの事業と同様の支援の対象とならない場合に限ります。

2 広域連合外の介護保険の住所地特例適用被保険者である65歳以上の方は、上記1の規定にかかわらず、上記(1)~(3)のいずれかに該当する場合、この事業の対象者となります。

助成の申請

助成の内容  申請者 提出物 提出期限
この事業の対象者に対する後見開始、補佐開始又は補助開始の審判の請求
 (以下「審判請求」といいます。)に要する費用の助成
審判請求を行った方(以下「申立人」といいます。) 成年後見制度審判請求費用助成金交付申請書(様式第1号)
及び必要書類(※)
後見等開始の審判の確定した日から起算して6ヶ月以内

この事業の対象者に対して後見人等が行う後見、補佐又は補助(以下「後見等」といいます。)の業務及び成年後見監督人、補佐監督人又は補助監督人(以下「監督人等」といいます。)が行う業務に要する経費(以下「報酬費用」といいます。)

本人又は後見人等 成年後見制度報酬費用助成金交付申請書(様式第3号)
及び必要書類(※)
報酬付与の審判の確定した日から起算して6ヶ月以内

  なお、申立人が配偶者や4親等内のご親族の場合は、申立人も上記「対象者」(1)~(3)のいずれかに該当し、広域連合を構成する各市町村に住所を有している必要があります。

 ※ 必要書類は、各申請書の【添付書類チェックリスト】でご確認ください。

助成の対象となる金額

助成の内容 対象となる金額
審判請求費用  審判請求において申立人が負担した
切手及び収入印紙の購入費用、診断書の作成費用、鑑定費用
報酬費用

家庭裁判所が後見人等又は監督人等の報酬額として審判した金額の範囲内

この事業の対象者が
・在宅で生活されている場合 上限28,000円/月
・施設に入所されている場合 上限18,000円/月

助成金の申請先

 各市町村の介護保険担当窓口

申請書の様式及び要綱

このページに関するお問い合わせ

  • 介護保険課
  • 住所: 〒440-0806 愛知県豊橋市八町通二丁目16番地(豊橋市職員会館5階)
  • 電話番号:
    地域包括ケアグループ0532-26-8472・8473
  • FAX番号: 0532-26-8475
  • メールアドレス: kaigohoken@union.higashimikawa.lg.jp