実施事務

成年後見制度利用支援事業

事業概要

 成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者の生活の自立の援助等福祉の増進のために、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求及び当該制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である方に対し、費用を助成します。

対象者

1 本人が65歳以上の高齢者で判断能力が十分でない方(※)について、原則として東三河広域連合構成市町村の区域内に住所を有し、かつ本人及び審判請求を行った方が次の(1)~(3)のいずれかに該当する場合に利用することができます。

(1)生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている方

(2)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている方

(3)必要となる費用の全部又は一部について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況であると連合長が認める方

※知的・精神の障害などのため判断能力が十分でない方については、各市町村の障害担当窓口で相談・手続等をしていただきます。障害担当窓口での対象とならない場合で、65歳以上の判断能力が十分でない方が対象となります。

2 東三河広域連合構成市町村長が審判請求を実施した場合に、申立費用についてこの事業の対象として助成を受けることができます。

助成対象費用

1 申立費用

(1)切手購入費用

(2)収入印紙購入費用

(3)診断書作成費用

(4)鑑定費用

2 成年後見人等報酬費用

 後見人等又は後見監督人等の報酬額として家庭裁判所が審判した金額の範囲内で、被後見人等1人当たり在宅生活の方は月額28,000円、施設入所の方は月額18,000円を上限とします。

助成金申請先

各市町村介護保険担当課窓口

要綱・様式

このページに関するお問い合わせ

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    保険料グループ0532-26-8466・8467
    給付グループ0532-26-8468・8469
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    地域包括ケアグループ0532-26-8472・8473
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