更新日:2025年4月1日
お知らせ
- 2025年4月1日 東三河広域連合介護支援専門員等資格取得補助金交付事業交付要綱を一部改正しました。
- 2024年10月1日 東三河広域連合介護支援専門員等資格取得補助金交付事業交付要綱を一部改正しました。
- 2023年4月1日 主任介護支援専門員研修を補助対象研修に追加しました。
事業概要
介護支援専門員及び主任介護支援専門員の有資格者増加による介護サービスの安定提供を確保するため、介護支援専門員実務研修、再研修又は主任介護支援専門員研修を受講し資格を取得した方に対して、研修費用の一部を補助します。
補助金交付対象者
次に掲げるすべての要件を満たす方
- 介護支援専門員実務研修、再研修又は主任介護支援専門員研修を修了していること
※更新研修は補助の対象外となります。
※修了の日から起算して1年以内に申請が必要です。
- 申請日時点で、東三河広域連合構成市町村に所在する指定介護サービス事業所等へ、介護支援専門員、主任介護支援専門員又は当該指定介護サービス事業所等の人員基準に含まれる職種として就労していること
※就労する事業所等は、東三河広域連合介護保険課による指定を受けた指定介護サービス事業所等である必要があります。
就労先が指定を受けているか、ご自身の従事する職種が人員基準に含まれているか分からない場合は東三河広域連合介護保険課地域包括ケアグループまでお問い合わせください。
- 同一の研修に対して、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 市町村税等の滞納がないこと
補助金額
- 介護支援専門員実務研修 30,000円
- 再研修 22,000円
- 主任介護支援専門員研修 30,000円
※ただし、国、県、市町村、就労先又はその他機関等から上記対象経費に対し補助等を受けた場合又は受ける予定の場合にあっては、経費から補助等の額を除いた金額または上記金額のいずれか低い額を補助します。

申請方法
介護支援専門員実務研修、再研修又は主任介護支援専門員研修の修了の日から起算して1年以内に、各市町村介護保険担当課窓口または広域連合介護保険課窓口へ、下記の書類を提出してください。
【必ず提出が必要な書類】
- 東三河広域連合介護支援専門員等資格取得補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
※通帳など、入金先の口座番号が確認できるものをご持参ください。
- 介護支援専門員実務研修、再研修又は主任介護支援専門員研修の修了証書
※原本をご持参ください。窓口で確認の上、コピーをとってお返しします。
- 就労証明(様式第2号)
※原本をご提出ください。就労先から、法人の代表者名義によって証明を受けてください。
- 市町村税等の滞納がないことが確認できる証明書
※原本をご提出ください。
※該当年度の滞納状況が確認できる年度指定の納税証明書ではなく、申請時点で市町村税等の滞納のないことが確認できる必要があります。
お住まいの市町村税証明発行担当課で取得可能な「滞納(未納)のない証明書」の添付をお願いします。
【他機関等からの補助を受ける場合に提出が必要な書類】
- 研修費用の領収書等受講料振込書の控えなど、補助対象経費(受講料、実習費及びテキスト代)の支払いが確認できる書類の写しをご提出ください。
- 国、県、市町村、就労先又はその他機関等から当該研修費用について補助を受ける場合又は受ける予定の場合にあっては、当該補助等の額が確認できる書類
申請書様式・記入例
令和7年4月1日より申請書の様式及び請求方法が変更になります
従前は交付決定後、決定通知と共に広域連合から送付される請求書(白紙)に入金口座情報を記入のうえ、同封の返信用封筒にて請求書の提出が必要でしたが、令和7年4月1日以降の申請については申請書に請求書を兼ねる様式へ変更するため請求書の提出が不要になります。
4月1日以降の申請については旧様式が使用できなくなりますので、必ず新様式で申請してください。
※旧様式で申請された場合、新様式にて再申請が必要です。
【入金日の目安について】
1月ごとに事務処理をしています。申請月の翌月31日頃までに入金されます。
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実施要綱・事業チラシ