マイナンバー制度は、行政の効率化・国民の利便性の向上・公平公正な社会の実現を目指し、平成28年1月より導入されている制度です。
この制度の導入にあたり、マイナンバーを含む情報を保有する団体は、情報漏えいその他のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。
特定個人情報保護評価とは、行政機関が管理するシステム内にマイナンバーを含む個人情報ファイルを保有及び取り扱う場合に、情報漏えいその他のリスク対策の内容及び特定個人情報の保護を住民に対して宣言するものです。この評価については、実施してから5年を経過するごとに評価の再実施を行うよう努めるものとされています。また、特定個人情報ファイルの取扱いに「重要な変更」を加えようとする場合や、しきい値判断の結果が変わる（ランクアップ）場合は、保護評価の全ての実施手続を再実施する必要があります。
本連合は、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」（案）についてこれまでも特定個人情報保護評価を実施していますが、このたび、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けて介護保険システムを標準準拠システムへ移行、及びガバメントクラウド上での再構築に伴い特定個人情報の保管場所に変更が生じるため、特定個人情報保護評価を再実施する必要があります。
こちらのページでは、特定個人情報保護評価を実施する際の、評価書（案）についての意見募集を行っています。
実施中の意見募集について
※現在実施中の意見募集はありません
過去の意見募集について
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実施案件名
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介護保険事務にかかる「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（案） |
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実施期間
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令和6年8月21日(水曜日) ～ 令和6年9月20日(金曜日) |
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意見募集の結果
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意見の提出件数：0件 |
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実施案件名
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介護保険事務にかかる「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（案） |
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実施期間
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令和3年12月8日(水曜日) ～ 令和4年1月7日(金曜日)
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意見募集の結果
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意見の提出件数：0件 |
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実施案件名
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介護保険事務にかかる「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（案） |
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実施期間
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平成28年12月14日(水曜日) ～ 平成29年1月13日(金曜日) |
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意見募集の結果
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意見の提出件数：0件 |