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財務書類
はじめに
平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、すべての地方公共団体（一部事務組合及び広域連合含む）に対し、この統一的な基準での財務書類を平成30年3月までに作成するよう要請され、本広域連合でも要請に基づき、平成28年度決算より統一的な基準による財務書類を作成しています。
財務書類とは
「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の4表としています。
- 貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末において、どのような資産を保有し、またその資産はどのような財源で賄われているかを対照表示した財務書類です。貸借対照表により基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）が明らかにされます。
- 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、企業における損益計算書にあたるもので、貸借対照表が資産などの財政状態を表すとすれば、これはいわゆる会計年度における費用・収益の取引高を表すものです。
企業は利益を算出することを目的としますが、こちらは税収等で賄うべき行政コストを計算することを目的としています。
- 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の変動を明らかにすることを目的としています。
- 資金収支計算書
資金収支計算書は、資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的に作成しています。繰越金は前年度末資金残高であり、歳計外現金も反映させています。
性質の異なる3つの活動（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分けて表示されています。
作成基準日
作成基準日は、会計年度末（3月31日）となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度4月1日から5月31日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。
財務書類の公表