第3期 まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和7年度~令和11年度)
出生数の減少や若者流出の進行など、東三河地域の将来見通しは厳しいものがあり、他方で、AIなど革新的なデジタル技術の社会実装が急速に進んでおり、地方行政も住民サービスの維持・向上を図るためデジタル化への一層の対応が求められています。
広域連合としても、東三河8市町村が一体となって共通の地域課題に取り組むことがますます重要になっているとの考えから、第2期東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間終了に合わせ、東三河の人口の現状分析を踏まえた第3期「東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、持続可能な東三河の地域づくりに資する施策を広域的かつ計画的に展開してまいります。
第2期 東三河創生戦略(令和2年度~令和6年度)
平成29年2月に第1期東三河創生戦略を策定し、構成市町村をはじめ経済団体や観光団体等と連携して、安心して暮らせる地域づくりに取り組んできましたが、人口減少に歯止めはかかっていません。そこで、第1期での取り組みをふまえ、引き続き構成市町村と連携して地方創生に取り組み、安心して暮らし続けられる「まち」を形成し、地域全体の発展につなげるため「第2期東三河創生戦略」を策定し、地方創生の更なる充実と強化を推進します。
第1期 東三河創生戦略(平成28年度~令和元年度)
人口の減少、少子高齢化という社会構造の大きな変化に対しては、個々の市町村による取り組みに加え、より広域的な視点から一体的に取り組むことの重要性が高まってきています。
こうした中、「総合戦略」の策定に関する通知の一部が改正され、広域連合も総合戦略を策定することができるとされました。
東三河広域連合が主体的に地方創生に取り組むことで、東三河の地域力と自立力を高め、将来にわたり「しごと」と「ひと」の好循環を生み、地域全体の発展に繋げていくため「東三河創生戦略(東三河人口ビジョン及び東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略)」を策定しました。
東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会
東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にあたり、広く関係者の意見を反映するため、住民をはじめ産業界、大学、行政機関、金融機関、労働団体、メディアの代表者等で構成される推進組織を設置しております。