このホームページは東三河広域連合設立前の「東三河広域協議会」（平成27年1月30日時）のホームページを保管したものになります。
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なぜ今、広域連合なのか？

東三河地域のつながり

　東三河は、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村の8市町村で構成されており、面積約1,720平方キロメートル（愛知県の約1/3）に約77万人の人々が暮らしています。

　緑多き山々と雄大な太平洋、波静かな三河湾など、美しく豊かな自然に囲まれた東三河には、花祭りや、手筒花火といった固有の伝統文化が受け継がれているほか、のんほいパーク、ラグーナ蒲郡、豊川稲荷、伊良湖岬、鳳来寺山、茶臼山高原など、魅力ある観光資源が多数あります。また、自動車関連を中心としたものづくりが盛んな地域で、三河湾の自動車輸出入は全国有数の規模となっています。さらに、農業においては、キャベツなどの露地栽培、花きなどの施設園芸が盛んで、長きにわたり全国トップクラスの生産高を誇っています。

　東三河8市町村は、海や山に囲まれた地形的な特性を背景に、愛知県内においても独特な風土や文化を育み、また経済的にも東三河の母なる川「豊川」の水の恩恵を受ける運命共同体として一体となって発展してきました。

取り巻く社会環境の変化

人口減少・高齢化の進行

　東三河は愛知県平均を上回るペースで高齢化が進行しており、2010年には初めて総人口が減少に転じました。2035年の総人口は70万人を下回り、3人に1人が高齢者になると推計されています。このように人口構造の変化が進む中では、かつてのような右肩上がりの成長を望むことは困難であり、人口減少・高齢化に対応するための社会システムに転換していくことが急務となっています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計）

地域間格差の拡大

　経済のグローバル化の進展により、地方における産業活動においても、世界経済の影響を強く受けるようになってきています。こうした変化は、人、モノ、カネ、情報の大都市圏への集中を促し、今後、さらに地域間格差が広がっていくことが懸念されています。名古屋圏と政令市の浜松市に挟まれた東三河地域も、このままでは地域間競争の中で埋没していきかねません。そのためにも地域としての存在感を高めていく必要があります。

地方自治体の役割の増加

　地方分権一括法による国から地方への権限移譲の進展に伴い、市町村の担う役割は、医療、介護、災害対応など住民にとって身近な事務を中心にますます大きくなり、併せて住民が求める行政サービスの中身は広域化、多様化しています。

広域連携の重要性

　人口減少・高齢化社会への対応、地方分権型社会への転換が求められる時代の流れの中で、それぞれの市町村が単独での行政運営だけで存立していくことはもはや困難となってきています。そうしたことから国の地方制度調査会も、市町村としての役割を果たしていくには、広域連携を積極的に進めるべきであると示しています。

今後の方針

　全国的に、人口減少・高齢社会を迎えているなか、東三河地域においても例外ではなく、平成22年の国勢調査で減少に転じた人口は今後さらに減少することが予測され、地域の活力低下が懸念されています。今後、東三河地域がさらに発展していくためには、東三河8市町村がそれぞれの特長を活かしながらこれまで以上に市町村間の連携を強化し、一体となって取り組むことのできる体制が必要となっています。
　こうしたことを踏まえ、東三河地域では、これまで培ってきた広域連携を継承しながら、主体的に地域づくりを進めることができるプラットホームとして「東三河広域連合（仮称）」の設立を目指しています。

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