1.「生活の都」を実現するための総合的な機能の充実

（1）多様なニーズに対応した高次都市機能の充実

　地域住民の多様化した都市的ニーズへの対応や地域外から訪れる人々にとって魅力ある都市機能や利便性を提供するため、商業・文化・娯楽などの各種アミューズメント機能や情報交流機能、交通結節機能の充実を図るとともに、高度化する産業経済活動に対応した産業中枢業務機能やそれらを支援する業務機能などの充実を図る。

　このため、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市の鉄道駅周辺地区において、それぞれの個性を活かした「賑わい」にあふれた総合的な高次都市機能の集積を図る。

　さらに、これらの機能の地域内外での連携強化を図るため、都市間の道路・鉄道の連絡強化や情報通信基盤の整備を図る。

　また、地域の多様な活動を支える人材を育成・確保するため、大学など高等教育機関との連携を図る。

（目標数値）
○昼間人口75万人以上を目指す。
（昭和60年国勢調査：693,704人、平成12年：739,834人）
※ 本地域の昼夜間人口比率は、昭和60年から毎年概ね98％であることから、現状維持以上を目標とし、地域内定住人口目標値から算定した。

（2）高速交通機能や港湾機能、研究開発機能等を活かした特色ある産業の振興

　本地域は、東名高速道路、JR東海道新幹線などの既存の交通基盤に加え、第二東名高速道路、三遠南信自動車道、名豊道路の整備や名浜道路、伊勢湾口道路の計画等高速交通基盤整備が進められており、これらを活かした農林漁業、工業、流通等の産業振興に努める。

　山間部や半島部における農林漁業については、これらの高速交通体系を活用した広域的な市場拡大を図るとともに、新城市の第二東名高速道路インターチェンジ周辺地区においては、高速交通体系にリンクした流通機能や先端産業の集積を図るための基盤整備を推進する。

　 また、地元企業の高付加価値化を進めるため、豊橋技術科学大学をはじめ本地域に集積する研究開発機能と連携した取り組みを東三河産業業務拠点地区を活用して推進する。

　さらに、三河港の国際物流機能、第二東名高速道路や三遠南信自動車道の各インターチェンジの高速流通機能を結んだ新しい産業流通形態に対する条件整備を進めることが必要である。

（目標数値）
○就業者数　41万人以上を目指す。
（平成12年国勢調査：411,262人）
※　国立社会保障・人口問題研究所の推計値によると本地域の生産年齢人口は、平成12年の508,730人から平成27年は、467,781人に減少するとしており、現状維持以上を目標とした。

（3）観光・レクリエーション・文化・民俗芸能を活用した地域交流活動の推進

　本地域の山間部は、伝統的な文化・民俗芸能や観光資源の宝庫である。また、臨海部においては、新たな海洋性リゾート・レクリエーション拠点の整備が進んでいる。

　そこで、このような地域資源を活かした地域交流活動を活発化することにより、地域に住む人々が日常生活を楽しみ、「東三河」に対する愛着を抱く環境づくりを行うとともに、地域を訪れる人々に対しても、楽しさと安らぎを与えることができるような地域づくりを進める。

　このため、地域内の観光・レクリエーション・文化拠点のネットワーク化を進め、山間エリア、農村エリア、臨海エリア、都市エリアの多様な魅力をもった遊環境の形成を図る。

　さらに、これらの諸機能を有効的に活用した交流活動を展開するため、住民又は訪問者が自ら参加し、体験することによって、地域の自然や歴史、文化などに触れることができるようなシステムやメニューを構築することや、それを担う人材の育成などのソフト事業に対しても積極的に取り組む。

（目標数値）
○観光客入込数　2,667万人以上を目指す。
（平成14年：26,669,515人）
※ 平成12年〜平成16年の「愛知県観光レクリエーション利用者統計」の観光レクリエーション統計地域・市町村別集計における最高値（平成14年）以上を目指す。

（4）豊かさとゆとりを実感できる居住環境の整備

　「生活の都」の基盤となる居住環境については、比較的良好な本地域の水準をさらに充実し、高齢者や障害者にとっても安心で、若者やＵターン者等にとっても魅力があり、また様々な居住形態のあり方を選択できるようハード・ソフト両面にわたる居住環境の整備を図る。

　このため、区画整理や農村集落整備などの面的整備や下水道、公園、道路などの生活環境整備を進めるとともに、公的住宅の整備に努める。

　さらに、山間部においては、自然環境と調和した魅力ある居住環境を形成するため、生活道路、上下水道、公園などの生活基盤整備にあわせ、医療・消防・災害等に対する広域的な体制を充実することや、幹線道路、情報基盤などの整備による職機能との近接条件を高めることも進める必要がある。

（目標数値）
○下水道普及率70％以上を目指す。
（平成22年：70％）
※ 平成16年度末の愛知県の下水道普及率62.5％に対し、東三河の普及率は61.3％とほぼ同程度のため、「あいち下水道整備中長期計画（平成11年3月）」の県内全体の下水道普及率の平成22年目標以上とした。