東日本大震災による災害廃棄物(がれき)に関する東三河広域協議会の対応について
愛知県から、4月5日(木)、東三河広域協議会に対し、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに向けた検討を進めていくことについての説明がありました。
(愛知県の見解の詳細は下部の 『詳細はこちら』 をご覧ください)
こうしたことから、東三河広域協議会は災害廃棄物への対応について下記の通り意見をまとめました。
平成24年4月5日(木)東三河広域協議会役員会の意見要旨
「東日本大震災で発生した災害廃棄物への対応について」
○東三河8市町村としては、被災地の復興に対し引き続き協力していく必要があると認識している。
○災害廃棄物(がれき)の受け入れについては、住民の安全の確保と、放射能汚染を拡散させないということが大原則だと考えている。
○改めて、国においては、広域処理の合理性について再検証するとともに、汚染がれきの定義や処理方法など、災害廃棄物(がれき)受け入れの安全性に関して明確に説明されたい。
○また、愛知県に対しては、早急に受け入れ基準と安全管理体制を含めた具体的な受け入れの手順を明示し、県の責任のもと、住民をはじめとする地域の理解を得ることを求める。
○特に、当地域は国内でも有数の農業地帯であるとともに、自動車産業をはじめとする数多くの製造業も立地しており、国内外からの風評被害の影響が強く懸念されるため、国・県においては、こうした点にも十分配慮していただきたい。
○東三河広域協議会は、被災地における災害廃棄物(がれき)の現状と処理に関する要望を把握するため、8市町村が協力して被災現地の調査を行うこととした。
○今後、東三河8市町村は、国の説明や愛知県が示す受け入れ基準等を勘案したうえで、受け入れの可否など対応方針を検討する。
↓↓↓ 愛知県の見解の詳細(PDF/118KB)